生命保険会社とは一見関係のない話題からスタートする。日銀は2024年7月に開催される金融政策決定会合で国債買い入れ減額の具体案を決定する見込みである。最近、これよりもインパクトのあるニュースが報じらた。財務省が国債発行の年限を短期化する方向で検討を始めているというのである。
普通、借金が多い場合は、借入年限をできるだけ長くしようとするのに、借入年限を短期化しようというのだから驚きである。しかし、これにはどうも理由があって、超長期国債の購入ニーズが減少しているのである。
実は以下のプロセスが起きている：
少子化（人口減少）↓
死亡保険ニーズ減少↓
生保の保有資産の期間短縮↓
超長期国債購入ニーズ減少
国も心配だが、生命保険会社も心配になってきた。生命保険会社は、これから長期間にわたって、少子化加速の影響をもろに受けるはずである。
生命保険の分野でも技術革新が起きていて、「インシュアテック（InsurTech）」と言われているらしい。例えば、健康増進型保険は、保険加入後に契約者が保険会社に健康状態のデータを送り、それに応じて保険料が安くなったりキャッシュバックを受ける仕組みである。
血糖値が上昇したら保険料が上がるということか。
AIが進化したら、究極のカスタマイズ商品が生まれると予想されている。例えば、ドライブ記録をデータ転送すると、「あなたは安全運転するから保険料を安くしましょう」みたいな商品が登場するかもしれない。個人情報に基づいて死亡・医療・自動車などの保険をパッケージ化した商品が主流になる可能性もある。
以前に「文系出身の銀行員はもはや主役ではない」を書いたが、生保業界にも当てはまりそうだ。ただ、「文系」と一括りにするのは間違いで、「数学のできる文系」ならOKかもしれない。
自分の子供が生保に行きたいって言い出したら、何と答えたら良いか。大学卒業までに何を学んでおけば良いのか。
でも市場規模の縮小ペースはきつそうだ。
