自民・公明・維新の３党が高校授業料無償化について正式合意した。2025年度から全世帯に年間11.8万円を支給し、2026年度から私立高校に通う世帯には年収制限なく年間45.7万円を支給するという案。2025年度は１千億円台、2026年度は5千億円超の予算規模。
自公安定政権のままだったら、高校授業料無償化はなかったかもしれない。今の不安定政権は面白い。
首都圏（1都3県）のシェアは３−４割だから、1500億円〜2000億円規模の資金が家庭に配られる。マクロ的に見れば、公立から私立へのシフトが起きると予想されるが、それがどの程度のものになるかはちょっとわからない。
地域によるだろうね。横浜市・川崎市あたりだと、MARCH附属・系列高校や東急大井町線沿線の私立高校の人気が上昇しそうだ。川崎市の高倍率の２校、多摩高校と新庄高校の入試倍率が少し下がったらいいかもね。
少子化の加速に加えて、高校授業料無償化という力が加わるので、高校の統廃合が本格的に始まると思う。公立と私立の割合は50対50に近づいていきそうだ。
公立高校と私立高校の違いは何か、改めて問われるようになる。
高校授業料無償化には、いろいろと指摘されているマイナス面がある。個人的には、私立中高一貫校に通う高校生の世帯も対象にする必要があるのか？と思う。
しかしまぁ、子育て世帯である点では一緒だしね。少子化という未曾有の危機に直面しているので、こまい公平・不公平の議論はやめておこう。
公立高校は地方自治体のお金で運営されている（実は私立高校も補助を受けている）。運営費がどうなるか、ここも見ていかなくちゃいけない。
「学費の支援にお金を使っちゃったから、校舎の補修・建替は凍結よ」なんてね。それじゃ困る。
2026年度からは小学校の給食無償化も始まる。政府が子育て世帯にお金を回していくことに本腰を入れ始めたことは確かだ。それはいいことだと思う。
